第５期 (2024～2025)日程

講義日程、講義科目、担当講師は予告なく変更する場合場あります。

第５期の講座スケジュールは下記の通りです。　(各日程の講義科目は現在検討中です）

・講義時間はZoom＋対面のハイブリッドの場合、原則10:00～17:00

・対面の会場は都内会議室等

・Zoom のみの場合、原則午後をメインに実施しますが、一部午前にかかる場合もあります。

・ライブ講義以外に、オンデマンドの録画講義があります。

第１回　２０２４年７月７日(日) Zoom＋対面　

第２回 　８月４日(日) Zoomのみ

第３回 　９月８日(日) Zoomのみ

第４回 　１０月６日(日) Zoomのみ

第５回 　１１月１０日(日) Zoom＋対面　

第６回 　１２月８日(日) Zoomのみ

第７回　２０２５年１月１９日(日) Zoomのみ

第８回 　２月９日(日)  Zoomのみ

第９回　（最終）３月９日　 Zoom＋対面　

第４期(2023～2024) ご参考

第1回  2023年 6月4日(日)  対面＋Zoom 

① 10:00～11:10 (70分) 開講式・自己紹介　                     担当：三上 彰久

　オリエンテーション、講座趣旨説明、メーリングリストや講座資料のダウンロード方法等の説明に引き続き、受講生に自己紹介を行っていただく。

② 11:20～12:30 (70分) 基本知識・国際政治経済　         担当：大喜多 富美郎

　海外展開支援を行う際には、支援先企業が海外展開によって何を目指していくのかをはっきりとさせる必要がある。また、目的の達成に向けては、我が国の状況、進出先の国・地域の状況を、国際政治・経済の動きの中で捉える視点が必要である。ここでは、海外展開支援を行う上で、どのように情報収集し、どのような視点をもつべきか直近の国際情勢も踏まえて確認する。

③ 13:30～14:40 (70分) 異文化理解                                      担当：徳久 日出一

　海外でのビジネス展開にあたっては、まず、異文化を理解することが必要不可欠である。日本と外国とでは、歴史や言語、宗教や人種・民族等が異なるため、その文化や考え方が違うのが当たり前。その違いをはっきりと認識し、コミュニケーションを上手に活用しながら相互理解を深め、双方が信頼に基づいてビジネスを行うことが重要となる。異文化理解について、海外での経験や失敗事例等を交えて、その基本をわかりやすく解説する。

④ 14:50～16:00 (70分) グローバル化と中小企業　           担当：永吉 和雄

　ビジネス支援を進めていくには課題を解決していくスキルに加え、協力者を確保していく豊富なネットワークを有していることが重要である。国際ビジネス、特に、海外展開支援では、多くの専門家との連携が必要になる。中小企業診断士の間で進んでいるネットワーク構築の試みについて紹介し、受講者の方々にも協力をお願いしたい。

⑤ 16:10～16:45 (35分) フィードバック   

⑥オンデマンド(事前録画)講義　「知識体系」の使い方　担当：小澤　徹

(講義内容は後日掲載)

第2回   7月2日(日) Zoomのみ

① 13:30～14:40 (70分) 支援対象企業の分析と事前準備　担当：山本 美紀

　架空の事例会社F社が、海外展開をする為の第1次事業計画(ビジネスモデル)を作成するための準備として、何をするべきかについて説明、支援者として効果的なアドバイスの方法を共有する。また、進出候補国やターゲット市場が決まったら、その国や市場の情報をどんなルートから収集し、どのように分析するかについて、説明する。

② 14:50～16:00 (70分) ビジネスモデルの具体化　            担当：深澤 賢

　支援先企業のSWOTとPEST分析を踏まえて、ビジネスの実現性をクロスSWOT分析で深掘りし、取るべき戦略を決定する。次に分析結果と支援先企業の思いを用いて「ビジネスモデル（案）」を具体化し、「第一次事業計画」の作成をおこなう。講義では、その内容と作成方法を学び、実際に事業として成り立つかを検討していく。

③ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ①　

　全12コマのワークショップでは、各講義での学習をベースに、モデル中小企業F社が海外直接投資を計画し、事業計画の作成までの手順を簡素化して体験する。第１回ではワークショップまず全体の流れを理解してもらい、モデルとなるF社概要、内部・外部環境、海外展開の方向性などを説明する。簡単な分析作業も体験する。なお、ワークショップでは途中で事前の受講生間での議論、調査などの講座時間外での作業課題がでることもある。

④ 17:05～17:30 (25分) フィードバック

第3回 8月6日(日) Zoomのみ

① 13:30～14:40 (70分) 輸出マーケティング　 担当：川崎 透

　海外で自社製品を販売したいと思う中小企業が、どのようにして現地ビジネスの可能性を探り、販路をどのように構築していくのか、その過程でどのような問題が起こり得るのかについて、理解を深めて頂く。具体的には展示会の活用、現地代理店などの見つけ方・付き合い方、別れ方などについて、明確なイメージを持ち、その過程で注意すべき点などを解説する。更に、輸出販売で実績を残し、更に拡販が見込める状況になった時、初めて海外現地法人（現地販売会社）設立を検討することになる。ここでは輸出による販売と現地法人での販売についての違いを説明し、特に中小企業特有の注意点を解説する。

② 14:50～16:00 (70分) 中小企業の人事管理　 担当：池田 真一郎、向井 実

　海外進出における日本との人事制度・考え方の違いと、採用から教育・育成、評価と報酬、解雇までの手続きやコミュニケーションのコツ・留意点を、米国とアジアのそれぞれについて実践的に解説する。

③ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ②

④ 17:05～17:30 (25分) フィードバック

⑤ オンデマンド(事前録画)講義　  貿易実務       担当：木村　篤

(1) 乙波から輸出契約 

　経理において「簿記」が重要なのと同様、海外展開においては「貿易実務」の理解が重要となる。企業の海外直接投資・海外生産が盛んになっても、日本からモノを出す輸出が無くなるわけではない。そして、これから海外との取引を始める企業が最初に行うのが、輸出業務。講義ではコンテナ船、在来船、エアカーゴの種別、オファー・カウンタオファーを説明し、売買契約締結までの流れを説明する。

 (2) 船積と代金回収

　上記に引き続き、L/Cを接受してアメンド、為替予約、海上運賃計算、航空運賃計算、フォワーダーへの船積依頼、海上保険付保、B/L揚げ、L/Cネゴ、ディスクレ、入金という一連の流れについて、講師の経験談と大量の貿易書類のサンプル、チャートや写真で説明する。

第4回  9月3日(日)  Zoomのみ

① 13:30～14:40 (70分) FTA/EPAとその活用　  担当：藤原 彩香

　TPP11、日EU EPA、RCEPなど近年大規模なEPAが続々と発行し、EPAの利用機会は益々広がりを見せている。EPAの利活用は、中小企業にとってももはや他人事では済まされない状況。経営課題としてとらえ戦略的に活用できれば大きなメリットを得られる分、それができないと重大な経営リスクを抱え込むことになってしまう。しかし、そのことの重大性を認識できている中小企業の経営者はまだ多くはない。この講義では、EPAの基本的な考え方を説明するとともに、EPA利活用サポートにおけるポイントを実践ワークを通して体感していただく。

② 14:50～16:00 (70分) 事業化調査　                   担当：酒向　敦

　本講義では、「第1次事業計画」に基づいて海外現地で具体的に何をどのように調査するかの「FS調査計画」を作成し、その調査結果に基づき、「第2次事業計画（経営の意思判断をする位置付け）」を作成する流れを説明する。

FS調査（ Feasibility Study）の作成にあたっては、「中小企業海外展開支援業務と知識体系」を活用して調査内容の漏れが無いように作成をしていく。

③ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ③

④ 17:05～17:30 (25分) フィードバック

第5回  10月1日(日) Zoomのみ

①  11:20～12:30 (70分) 法制度　 　　　　　　担当：小野澤 隆

　海外展開を準備するにあたり、当該国（地域）においてビジネスを開始するための各種法規制について状況を確認する必要がある。生産であろうと販売であろうとこれらのビジネスの基礎を理解してオペレーションしないと、たとえ本業の生産、販売がうまくいっていても、規制違反等により最悪の場合、当局による社員や企業に対する刑事罰や撤退等を余儀なくされることもある。当然これらは、国によって内容の違いはあるが、中小企業にとって特に留意するべき基本事項、基礎知識等を中心に解説する。講義でカバーする範囲には日本国や仕向国における輸出入規制（安全保障貿易管理、FDA、RoHS、REACH等）及び関連留意事項や代理店保護法、知財関連法規制、PL法/PL保険、環境規制等の他、国際取引に関連して万一紛争が発生した場合の対応（仲裁、調停等）や貿易保険、認証など関連トピックスについても広く解説する。

②  13:30～14:40 (70分) 拠点設立　 　　　　　担当：山本 美紀

　事業化が決定し,現地拠点を設立する際に検討すべきポイントおよび手続きや注意点に関する知識、ノウハウを解説する。基本的な知識に加え、事例を含め、実務に役立つ情報提供を行う。

具体的には、(1) 工場設立の手続、(2) 事務所開設に関する注意事項、(3) 日本人派遣員及び家族の生活環境

上記に加え、工場サイトの選定やインフラなどの投資環境、工場建設の準備、労働法や労働市場に関する調査事項を補足説明する。

③  14:50～16:00 (70分) ワークショップ④

④  16:10～17:00 (50分) ワークショップ⑤

⑤  17:05～17:30 (25分)フィードバック

第6回  11月5日(日) 対面＋Zoom

① 10:00～11:10 (70分) 資金計画・税務　                  担当：河合 裕

　資金計画と税務を一コマで勉強する。資金については、資金使途、資金調達ソース（親会社、外部借入）、資金調達形態（資本出資、借入金、リース、仕入先金融、貿易金融）などに分け、主要な考え方を理解していただく。税務については、移転価格税制、源泉所得税など海外税務共通の注意点、昨今の越境ビジネスにおける税制ポイント、主要国の主な税制、など中小企業が気をつけるべき点を主に解説する。

② 11:20～12:30 (70分) 食品の輸出展開　                   担当：藤原 彩香

2019年に7800億USドルだった世界の越境EC市場は、2026年には4兆8200億ドルまで成長すると言われている。売り手にとっての越境ECの魅力は、中小企業事業者や個人事業主でも、日本にいながらにして海外の消費者と直接的な接点を持てることであろう。この講義では越境ECの事例を使いながら、D2Cマーケティングのポイントと、ボトルネックになりやすい物流とコスティングの留意点について紹介する。

④ 14:50～16:00 (70分) 外国人材の活用                        担当：大喜多 富美郎

　われわれは戦後の混乱期を経て、非常に安定した社会の構築に成功した。その一方で、変化や革新、新しいことへの挑戦などのエネルギーが社会全体として低下している。それが現在の日本経済の不振、社会の閉塞感を生んでいる一因と考えられる。そこで、発展途上国のみならず世界の優秀な人材を日本企業に招聘して、異なる文化、多様な考え方を中小企業も含めた日本企業に注入することを推進すべきであると考えているが、その方法論や現状の検証、メリット・デメリットおよび今後目指すべき方向等を検討する。

⑤ 16:10～17:00 (50分) フィードバック

⑥ オンデマンド(事前録画)講義　　 ディジタルマーケティング　　担当：城ヶ﨑　寛

　顧客体験価値を増大するため、ペルソナを明確にし、カスタマージャーニーマップをもとにした、デジタルマーケティング戦略の立案の方法論について解説する。また、販売対象国によってデジタルマーケティングツールや、活用法に違いがあることにも注目する必要がある点も解説する。

第7回  12月3日(日) Zoomのみ

① 11:20～12:30 (70分) リスクマネジメント①  　          担当： 山本 倫寛 

　国内・海外を問わず、事業を展開していくことには当然リスクがともなう。海外展開をする場合は、ビジネスそのものに係るリスク以外にも国内では想定しにくいものも多くあり、それらのリスクについても認識しておくことが必要である。受講生がリスクについて認識し、整理し、可能な対応策の準備を支援できるように、多数の体験事例も紹介しながら2回にわたってリスクマネジメントについて講義を行う。第1回目は、リスクを俯瞰し、そのマネジメントについて理解すること、および『経営リスク』について、事例を紹介しながらその対策について検討・検証する。海外展開時に直面する経営リスクは、多岐にわたる。展開を検討する段階から進出準備、そして海外での事業を行う上でのリスクを網羅的に取り上げる。

② 13:30～14:40 (70分) 会計・管理業務　                          担当：小澤　徹

　海外に現地法人や事務所を開設する場合、経理や人事・総務といったいわゆる管理業務をどのように行うかという課題がある。現地法人や事務所の規模によっては、日本から管理系社員を派遣することもあるが、採算面や人材の制約から管理系社員の派遣が出来ないケースも多いと思われる。その場合、製造・技術系や営業系の社員が、現地採用の社員や外注先を活用しながら管理業務を管掌することになる。現地社員による経理の不正やコンプライアンス違反等は、現地法人や事務所の存続にも影響を与えかねない。この講義では講師の経験も含め、海外現地法人の管理業務の実情や各国の規制、外注先や現地パートナー企業の活用について説明を行う。

③ 14:50～16:00 (70分) グローバル・マーケティング　　担当：鈴木 祥子

   デジタルや物流といったテクノロジーの進化によって、だれもがより簡単にグローバルにつながる時代。もはや、企業の大小を問わず、グローバルという視点でビジネスを考え、企業活動を進めていく必要がある。本講座では、BtoCという分野に特化し、国境を越えるビジネスを成功させるために、どのようなマーケティング戦略をたてたらいいかについて説明する。具体的には、企業が海外にマーケティングを実現していく上で、どのように異なる環境に対応したらいいのか、どのように本国と海外のマーケティングを連動させたらいいかという、グローバルマーケティングの基本を、事例を使って説明していく。

④ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ⑥

⑤ 17:05～17:30 (25分) フィードバック 

第8回  2024年 1月14日(日)　Zoomのみ

① 11:20～12:30 (70分) 中小企業のグローバルDX　　担当：野口 紀彦

　日本に於いても経産省がDX推進を本格化させていた最中に発生したコロナ禍は、結果的にロケーションフリーの働き方や、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルの普及を加速させ、グローバルビジネスにも大きな変化をもたらしました。しかしながら、日本の中小企業の海外ビジネス展開においてはDXが不十分な事例も多いのが実状です。本講座では、企業内診断士として実際に中堅メーカーにおける海外ビジネスのＤＸに取り組んでいる実事例をご紹介するとともに、最新のデジタル技術を活用したグローバルDXにおける今後の更なる可能性を考えます。

② 13:30～14:40 (70分) リスクマネジメント②　　　 担当：大喜多 富美郎、酒向 敦

　新型コロナウイルス、米中貿易摩擦など政治・経済構造の変化、東シナ海などにおける中国の軍事的台頭、ペルシャ湾における米国とイランの対立、頻発するテロなど、世界の環境はより不安定度を増している。このような環境の中で、日本経済および日本企業は好むと好まざるにかかわらず、世界のより多くの国々とさらに多くの関係を構築していくことになる。第2回目では、マクロ環境リスクを中心に、発生した事例とその対応を、主として実体験をベースに共有し、分析する。また、すべてのリスクが事前に予測できるものではないとの前提で、リスク対策保険や、準備しておくべき社内体制、常時心がけておくべき情報源の確保等、リスク対策のまとめを行う。

③ 14:50～16:00 (70分) 現地赴任時の留意事項   　　  担当：内藤 秀美 

　進出国に赴任する日本人派遣者が本来ならば起こさなくて済むようなトラブルを事前に回避するために必要な留意点を説明する。大事なことは、進出国と日本両国の友好とさらなる経済的な発展のために、一人ひとりがお互いを思い、行動すること。その気持ちを胸に抱いて、変化することについては絶えずフォローし、新たに生じる問題への対応する力を備えていただきたい。講義で紹介する各事例は、正に「現場の生の声」。現地にて働く者の問題や課題を指摘するのではなく、「これから現地に赴く日本人派遣者にマネジメント教育などの人材育成をする皆様方のために、専門家として事前に意識していただきたい心構え」を講義する。

④ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ⑦

⑤ 17:05～17:30 (25分) フィードバック

第9回  2月4日(日) Zoomのみ

① 11:20～12:30 (70分) 小売、飲食、サービス業の海外展開　担当：徳久 日出一、鈴木 祥子

　日本のサービス産業は、人口減少や少子高齢化、市場の成熟化を背景に、国内市場だけではなく海外市場に活路を開いてきている、しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり、現地企業と競合となりえるサービス産業には厳しい規制が存在したり、現地における市場ニーズの把握、早いスピードで変化するビジネス環境への対応力も求められる。サービス産業が海外進出する際の留意点を、具体的事例も取り上げながら解説する。

② 13:30～14:40 (70分) 現地運営　　担当：北谷 康生

　現地法人運営については、組織形態、経営管理、人事労務管理、財務管理、業務管理、本社との連携、さらに現地販売と現地生産について、考える必要がある。基本的な流れは、本国と同じであるが、独特の問題としては、異文化マネジメント、少ない経営チーム、そしてプロジェクトによって撤退を視野に入れた運営、などがある。ここでは、特に、１）経営管理、２）人事労務管理、３）現地販売、に焦点を当てる。ASEAN地区で現地生産販売法人の会社立上げから運営まで、責任者として関わった経験を元に、理論と実例を説明する。

③ 14:50～16:00 (70分) ワークショップ⑧

④ 16:10～17:00 (50分) ワークショップ⑨

⑤ 17:05～17:30 (25分) フィードバック 

第10回  3月3日(日）対面＋Zoom

① 10:00～11:10 (70分) 講義の振返りと今後の進め方

② 11:20～12:30 (70分) ワークショップ⑩(発表-1)

③ 13:30～14:40 (70分) ワークショップ⑪ (発表-2)

④ 14:50～16:00 (70分) ワークショップ⑫(ディスカッション)

⑤ 16:10～16:45 (35分) 修了式

⑥ オンデマンド(事前録画)講義　公的施策による中小支援  (このコマは都合によりキャンセルとなりました。)